反社会的勢力排除に関する基本方針

1. 基本的な考え方

合同会社TMB（以下「当社」といいます。）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固たる態度で臨み、これらとの関係を一切遮断することを基本方針とします。当社は、反社会的勢力による不当な要求を拒絶し、取引その他一切の関係を持たないことを徹底します。

2. 組織としての対応

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、特定の担当者や担当部門のみに対応を委ねることなく、代表者以下、組織全体として対応します。対応にあたる役職員の安全を確保するとともに、平素から反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めます。

3. 外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より警察、公益財団法人等の暴力追放運動推進センター、弁護士その他の外部の専門機関と緊密に連携できる関係を構築します。有事においては、これらの専門機関の助言・支援を受けながら対応します。

4. 取引を含む一切の関係遮断・取引の解消

当社は、相手方が反社会的勢力であるか否かを確認するよう努め、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。取引開始後に、取引の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力と関係を有していることが判明した場合には、速やかに当該取引を解消します。

5. 不当要求に対する有事の法的対応

当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、これを断固として拒絶し、必要に応じて、民事および刑事の両面から法的対応を行います。反社会的勢力からの不当要求が、当社の業務や役職員に関する不祥事を理由とする場合であっても、これに屈することなく、毅然として対応します。

6. 裏取引および資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力からの不当な要求が事業活動上の不祥事を理由とするものであるか否かを問わず、事案を隠ぺいするための裏取引を行いません。また、反社会的勢力に対して、いかなる名目であっても資金を提供しません。

7. 暴力団排除条項の導入

当社は、お客様・お取引先等との契約にあたり、契約の相手方が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力でないことを将来にわたって表明・確約すること、ならびにこれに反した場合に当社が催告を要せず契約を解除できること等を内容とする暴力団排除条項を導入するよう努めます。

8. 適用範囲

本方針は、当社の役員および従業員のすべてに適用します。当社は、本方針を周知徹底し、反社会的勢力の排除に組織を挙げて取り組みます。

合同会社TMB